自治体のPR動画の費用はどのくらいかかる？事例別に解説

現在、数多くの地方自治体がPR動画を制作するようになってきました。

地方自治体がPR動画を制作し、配信すれば、地域の活性化やブランディングの向上につながります。

また、数多くの観光客や移住者を集める効果があります。動画配信が普及した現在、活用しないのはもったいないほどです。

ただ、PR動画を制作するにあたってどれくらいの費用がかかるのか疑問に持っている方は多いはず。

今回は地方自治体がPR動画を制作する場合の費用やその相場をお伝えします。

自社で動画を制作・編集する場合と外注する場合、動画の長さによって料金が変動するなど、シチュエーション別に紹介します。

あわせて自治体がPR動画を制作するメリットも記載してありますので、参考にしてみてください。

自治体PR動画の料金相場とは？

まず、自治体でPR動画を制作する場合、どれくらいの費用がかかるのかをご紹介します。

自社で行う場合、代行業者に依頼する場合では料金は当然異なります。

シチュエーション別に解説しますので、参考にしてみてください。

自社で撮影・編集をする場合

自治体の職員のみで制作するのであれば、相場は1万〜30万円ほどです。

自社で撮影・編集する場合は、制作費用はピンキリです。

外注しないのであれば、費用を抑えることが可能です。

地域の税金を活用して制作するため、必要のないコストをカットしたいものです。

実際に制作費をあまりかけずに自治体の職員のみで動画を作成したケースがあります。

例えば、長野県小諸市が制作した動画「小諸がアツ・イー！」です。

この動画は、すべて自治体の職員のみで制作しました。

制作費はなんとたったの9500円ほどです。

実際、この「小諸がアツ・イー！」はバズった経験があります。

なので、あまりコストをかけなくても良質な動画を制作することは可能です。

ただ、長野県小諸市が制作した動画「小諸がアツ・イー！」低コストでも成功しましたが、低コストな大半の動画は手間をかけていないため、どうしても低品質になりがちです。

自社で動画を制作する場合、とにかくなにかPR動画を作りたい場合は自治体の職員のみで制作しても問題ないでしょう。

しかし、自治体の魅力をきちんと届けるためにも、高品質なPR動画を制作したいのであれば、費用はかかります。

その場合、代行業者に依頼することやタレントを起用することをおすすめします。

代行業者に依頼する場合

代行業者に依頼する場合、工程数や動画の内容、動画時間によって異なります。

料金の相場は100万円未満とみた方がいいでしょう。

また、代行業者によって料金は変動します。

個人のフリーランスに依頼する場合は、簡易的なPR動画の場合は15万円、インタビューなどの紹介動画の場合は30万円、特殊機材や3Dを導入する場合であれば20〜50万円が相場です。

動画制作会社の場合、簡易的なPR動画の場合は20〜35万円、インタビューなどの紹介動画の場合は40〜80万円、特殊機材や3Dを導入する場合であれば60〜100万円です。

個人にせよ、企業にせよ代行業者に依頼する場合、自社のみで対応する場合と比べて、費用は割高になるのは言うまでもありません。

個人のフリーランスの場合、動画制作はすべてひとりで対応します。

そのため、工程数や動画の内容によって費用は異なります。

また、フリーランスの場合、動画制作のスキルや技術はバラツキがあります。

もしフリーランスに依頼する場合は、依頼する前に、サンプル動画を提供していただくことがおすすめです。

また、制作会社に依頼する場合、複数人での作業、多くの機材を使用するため、個人のフリーランスに依頼する場合よりも割高になります。

人件費がかかるため当然です。

動画制作会社は、複数人で対応し、多くの機材を使用しているため、早く高品質な動画を制作可能です。

タレントなどを起用する場合

タレントを起用する場合、100万円は軽く超えるでしょう。

そのため、非常に割高になります。タレントにもよりますが、人気である場合は1000万円を超えるでしょう。

タレントの人気度や認知度にもよりますが、大きければ大きいほど、効果は高くなるはずです。

タレントを起用すれば、料金はかなり割高になるのはネックですが、多くの観光客や移住者を獲得するには効果は絶大。

多くの人が訪れれば、自治体が発展し活性化するため、町おこしにも期待できます。

自治体PR動画は動画の長さによっても変わる！

また、自治体のPR動画は動画の長さによって料金は変動します。

長ければ長いほど、それに比例して、料金は割高になる傾向です。

また、工程数や動画の種類によって料金は変わります。

今回は、1分未満、1〜3分、3分以上と3つの場合をご紹介します。

1分未満

まず、1分未満の場合、動画の種類や動画の尺、必要な撮影によって変わりますが、簡易的な動画の場合、5万円未満でできる場合がほとんどです。

簡易的な動画であれば、工程数や内容がそこまで手間をかけない傾向があるため、割安になりやすいです。

ただ、いくら1分未満の短い動画とはいえ、手の込んだアニメーション動画やタレントを起用した内容を導入するのであれば、10万〜100万円と割高になるでしょう。

1分未満の動画は、時間が短いため、手の込んだ動画を制作するのは難しいです。

そのため、本格的に動画を制作したい場合には向きません。

1～3分未満

1分〜3万円の場合、こちらも動画の種類や動画の尺、必要な撮影によって変わりますが、相場は約5万円〜10万円です。

1分未満の動画と比較すると、工程数や編集内容、撮影時間が増えるため、割高になっても仕方ありません。

3分以上

3分を超える動画を制作する場合、本格的に動画制作する場合が多いため、15〜25万円前後が一般的な相場です。

3分を超える動画は、インタビューを導入しているケースやハイグレードな機材を使用していることが大半です。

特殊な撮影や編集を行うため、割高になります。

また、長い動画を撮影・制作する場合、より多くの内容をお届けしたい場合に向いています。

簡易的に伝えるのが難しく、長い時間撮影して正確にちゃんと自治体の魅力を伝えたいのであれば、3分以上の動画を制作することをおすすめします。

自治体でPR動画を作成するメリット

自治体で、PRで動画を制作するメリットをご紹介します。

現在は、インターネットが発達しています。国内でも約82パーセント（2021年度）と利用人口が多く、PR動画を多くの人に届けることが可能です。

認知拡大や興味・関心を持ってくれる人を増やすためにも、PR動画を作成するメリットはたくさんあります。

具体的な内容を以下で解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。

➀町おこし

自治体をアピールする動画は、町おこしに貢献できます。

現在では小規模な自治体でも自家製でも発信することが可能になりました。

例えば、地元の風景をドローンで撮影し街の風景や街並みを映す、地元の人々と交流している情報を伝える、など、このようなことを実行すればその自治体の魅力を発信できます。

こうした活動によって地元の情報を発信をすれば、地域に訪れる観光客が増えれば、交通機関や宿泊地、観光地の利用が増え、町おこしへの貢献が期待できます。

以前は自治体をPRするにはマスメディアや雑誌、書籍などで発信するしか方法はありませんでした。

アピールするには高額な費用が発生し、決して簡単に発信できませんでした。

現在では小規模な自治体でも自家製で発信することが可能になり、かなり便利な世の中になりました。

②人の記憶に残りやすい

短時間でたくさんの情報を伝えることができる動画は、人の記憶に残りやすい印象があります。

視聴者は映像でインプットした動画の内容は忘れにくく、また長期的に記憶に残りやすいです。

文字や広告と比べて、動画は人々の五感を刺激する要素が多くあります。

文字や広告の場合は視覚のみですが、動画の場合、視覚だけでなく聴覚も刺激。

人の脳の仕組み上、五感を活用した方が記憶に残りやすいと言われています。

そのため、聴覚も刺激する映像でのPRは有利になるはずです。

その地域にしかない特徴的なものを発信すれば、ユニークなものだと思われ、多くの人に覚えてもらいやすくなるかもしれません。

そのため、動画を視聴した際、「この動画はあの地域の映像だ」と思い出してくれるはずです。

③ブランディング

PR動画の発信は、自治体のブランディングにも繋がります。

動画のクオリティが高ければ高いほど、効果は高くなるはずです。

視聴者に、いかに「自分の自治体に訪れてみたい」と思ってもらえるかが大切です。

例えば、綺麗な自然や歴史的な観光地、地域に住んでいる人のインタビュー動画など配信します。

ただし、ネガティブな内容は一切しないように注意してください。

マイナスのイメージを持たれたら、価値が下がってしまいます。

反対に、自治体に対してプラスのイメージを持ってもらえれば、ブランディングになり、観光客や認知度の向上になります。

ただし、インパクトが大きい内容を制作しても、過激であったり、非常識であれば炎上や非難になってしまいます。

以前の事例ですが、一部の視聴者が差別表現だと思う動画を制作したことで炎上し、配信停止になったこともあります。

映像を制作するのであれば、視聴者にとって不快にならない内容にするよう、細心の注意を払うことが大切です。

④たくさんの情報を伝えられる

映像はたくさんの情報量を人々に届けることができます。

映像は、文章だけではなく、ビジュアルや音声も合わせて伝達可能です。

そのため、短時間でいろんな情報を届けることができます。

言葉だけでなく視覚と聴覚を活用した映像は、テキストのみの情報よりも、多くのことを把握できます。

⑤移住者獲得にもつながる

コロナウイルスの蔓延によって、地方に移住したい意見が多くなった印象です。

株式会社NTTデータ経営研究所のリサーチによると、都市圏に住んでいる人の3割ほどが地方移住に関心を持っているようです。

参照：PR動画で地方活性化！動画を活用するメリットや制作ポイントについて詳しく解説 ｜ アニメーション動画制作・映像制作会社ならムビサク (mvsk.jp)

おもしろいことに、地方移住に関心がある半数近くの方が、移住を考えていることです。

地方への移住に関心が増えた中、PR動画を制作しないのは損するはずです。

地方移住に興味がある方に、自分の自治体の魅力を発信することで「住んでみたい」と思ってもらえるでしょう。

地方移住希望者を促進する効果があり、在住者の獲得に貢献することが期待できます。

⑥観光客が増える

PR動画を発信すれば、観光客が増える可能性があります。

その自治体の魅力や観光スポット、ご当地グルメを配信することで、観光客を誘致できる可能性があります。

また海外に向けて動画を配信することもできます。

外国人が知りたい日本らしさを動画で伝えることができれば、インバウンドを狙えるかもしれません。

また、外国人もターゲットにしたいのであれば、動画に外国語の音声または字幕があるとなおさらいいでしょう。

PR動画を活用している自治体の事例3選

ここでは、PR動画を活用している自治体の事例を3つご紹介します。

自治体の中でも、人気の動画ですので、これからPR動画を作成したいと考えている方にとって参考になる動画ですので、ぜひ参考にしてみてください。

東北6県（青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島）Autumn Colors in Tohoku, Japan 4K – 東北の秋

東北6県の動画になります。

こちらは東北の風景、例えば、大自然や職人などをアピールすることにこだわった内容です。

白神山地や来来など、東北ならでは自然。

四季折々な印象があり、日本らしさがかもしだされています。

また、武家屋敷など歴史的名勝地も紹介し、東北の歴史を感じさせます。

この動画は、4Kで撮影されているため、非常にハイクオリティです。

そのせいか、国内問わず、海外からも多くのコメントが寄せ集められています。

現在でも、再生回数は伸び、またいいねの数も増加中。

東北の外国人観光客の増加に貢献できれば幸いです。

大分県「シンフロ」シリーズ

大分県で有名なものと言えば温泉です。

こちらは、温泉とシンクロナイズドスイミングを組み合わせて観光地を代々的に紹介しています。

大分県地元の観光地を紹介するのに、もってこいのPR動画です。

「シンフロ」動画は、非常に話題になり有名になりました。

動画はシリーズ化されました。

また、現在は、コロナウイルスの影響で、「ウチフロ」という新しい動画が公開中です。

長野県小諸市「小諸がアツ・イー！」

最後は、長野県小諸市「小諸がアツ・イー！」の動画です。

こちらは、地元の自治体の職員のみで制作した動画です。

つまり、外注費はゼロで、動画制作にかかった予算は1万円以下。

そんな低予算で制作された動画ですが、自治体の職員らで工夫と努力を重ね、地元の魅力が非常に伝わる内容になっています。

驚くことは、低予算で制作された動画はもちろんですが、ふるさと納税額がなんと前年度の4千万円増加したことです。

まとめ

今回は自治体のPR動画の制作費用を紹介しました。

自社で動画作成する場合と外注する場合では、大きく料金が異なります。

人件費がかかるため、外注する場合は割高。

また、動画の内容によって料金は変動します。

工程数や動画の種類、撮影時間、撮影する方法など料金はまちまちです。

当然手の込んだ動画であればあるほど高品質な傾向がありますが割高になります。

動画を制作してPRすれば、認知拡大やブランディングの向上への貢献が期待できます。

多くの観光客や移住者が来てくれれば、街が発展し、町おこしにもなります。

自治体の魅力を多くの人に伝え、発展につなげたい場合は動画を制作して、発信するのがおすすめです。