動画編集スクールに補助金は使える？対象条件・給付額・申請方法を解説

動画編集スクールの受講料を抑えたいなら、国の補助金や給付金を調べてみましょう。

動画編集を学べる講座のなかには、一定の条件を満たすと、受講費用の一部が補助されるものがあります。

ただし、補助金はすべての動画編集スクールで使えるわけではなく、本人の就業状況や受講する講座によって利用条件が異なります。

特に注意したいのが、経済産業省の「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」と、厚生労働省の「教育訓練給付制度」の違いです。

後半では、補助金を使えない場合に受講料を抑える方法や、動画編集を仕事にしたい人向けのスクールも紹介します。

動画編集スクールおすすめ20校を徹底比較！講座・スクールの選び方も解説【2026年10月最新】オンラインで学べる動画編集スクールをおすすめ順にランキング形式で紹介。一覧でも比較しながら、副業で稼ぎたい方、未経験から挑戦したい方、フリーランスを目指したい方など、一人ひとりにあった動画編集スクールが分かります。...

動画編集スクールで使える補助金・給付金は主に3種類

動画編集スクールの受講費用を抑える制度として、まず知っておきたいのが国のリスキリング支援事業と教育訓練給付制度です。

さらに、離職中で仕事を探している人なら、公的職業訓練を利用できる場合もあります。

どの制度が使えるかは、現在の働き方と、動画編集を学んだ後に何をしたいかで変わります。

制度	主な対象者	支援内容	主な確認先
リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業	企業などに雇用され、転職を目指す人	受講費用の最大70％相当・上限56万円を段階的に補助	対象の補助事業者
教育訓練給付制度	雇用保険の加入歴などの条件を満たす在職者・離職者	指定講座に応じて20％～最大80％	ハローワーク
ハロートレーニング	就職を目指す求職者など	原則として受講料無料。生活支援の給付金が付く場合もある	ハローワーク

上記の制度は、いずれも対象者や対象講座、申請の流れが異なります。

「動画編集を勉強したい」という理由だけで、自動的に補助金が支給されるわけではありません。

まずはそれぞれの仕組みを理解し、自分が使える制度を確認しましょう。

リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業とは？

経済産業省の「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」は、働きながら新しいスキルを学び、転職を通じてキャリアアップを目指す人を支援する制度です。

キャリア相談、リスキリング講座、転職支援を一体的に受けられる仕組みで、動画編集を学べる対象講座もあります。

対象講座を修了すると受講費用の50％相当、さらに所定の転職・継続就業条件を満たすと20％相当が追加され、合計最大70％相当の補助を受けられます。

ただし、補助金は国から受講者へ直接一律に振り込まれる仕組みではなく、採択された補助事業者を通じて受講者の費用負担が軽減されます。

補助額は最大70％・56万円

リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業では、講座修了時と転職後の継続就業確認時の2段階で補助が設定されています。

講座を修了した場合の補助は受講費用の50％相当で、上限は40万円です。

さらに、事業で定める方法で転職し、転職先で1年間継続して就業した場合は、20％相当・上限16万円が追加されます。

段階	補助率	上限額
対象講座の修了	受講費用の50％相当	40万円
所定の転職・1年間の継続就業	追加20％相当	16万円
合計	最大70％相当	最大56万円

なお、補助率の計算は原則として税抜の講座受講費用を基準にします。

「税込料金の70％が必ず返ってくる」という計算ではありません。

最大70％の補助を受けるには転職後の条件も満たす必要があり、講座を修了しただけでは最大額になりません。

対象者は在職中で転職を目指している人

リスキリング支援事業を利用するには、原則として企業などと雇用契約を結んで働いており、今後の転職を目指していることが必要です。

正社員だけでなく、契約社員や派遣社員、パート・アルバイトも、条件を満たせば対象に含まれます。

一方、現在は仕事をしていない人や、雇用契約のない個人事業主・フリーランスは、原則として対象外です。

公務員についても対象外となるため、現在の働き方を申込み前に確認してください。

「在職中だから全員対象」というわけではなく、転職の意思や受講手続きなども関係します。

仕事を辞めてから申し込もうと考えている人は、在職条件を満たせなくなるおそれがあるため、退職前に確認しましょう。

副業目的だけでは原則として対象にならない

現在の会社で働き続けながら、休日に動画編集の副業を始めたい人も多いでしょう。

しかし、このリスキリング支援事業は転職支援を含む制度なので、転職する意思がなく、副業だけを目指す人は原則として対象になりません。

また、同じ会社のなかで担当部署を変えたい場合も、制度が求める転職の条件とは異なります。

副業を始めることが目的なら、無理に転職を前提とした制度を利用せず、通常料金のスクールや別の学習方法も比較しましょう。

転職すれば必ず追加20％を受けられるわけではない

追加20％の補助を受けるには、単に別の会社へ転職すればよいわけではありません。

事業で認められた職業紹介を通じて新たな雇用契約を結び、転職先で1年間継続して就業するなどの条件があります。

自分で見つけた求人へ応募した場合などは、追加補助の対象になるとは限りません。

対象となる転職方法や確認書類、支給時期は、受講する講座を提供する補助事業者へ事前に確認してください。

教育訓練給付制度とは？動画編集講座でも利用できる？

教育訓練給付制度は、働く人の能力開発やキャリア形成を支援するため、指定講座の受講費用の一部を支給する制度です。

雇用保険の加入歴などの条件を満たす在職者・離職者が利用でき、申請先はハローワークです。

動画編集を学べる講座でも、厚生労働大臣の指定を受けている講座なら、教育訓練給付金の対象になる場合があります。

ただし、スクール全体が対象なのではなく、原則として指定された講座単位で判断する必要があります。

一般教育訓練給付金は受講費用の20％・上限10万円

一般教育訓練給付金は、雇用の安定や就職促進に役立つ指定講座を修了した人へ、受講費用の一部を支給する制度です。

支給額は対象となる教育訓練経費の20％で、上限は10万円です。

たとえば、支給対象となる受講費用が20万円なら、条件を満たした場合の給付額は4万円となります。

原則として講座修了後に支給申請をおこなうため、受講前に支払う費用も準備しておきましょう。

特定一般教育訓練給付金は最大50％・上限25万円

特定一般教育訓練給付金は、速やかな再就職や早期のキャリア形成に役立つ指定講座を対象とする制度です。

講座修了時には受講費用の40％・上限20万円が支給され、所定の資格取得・雇用条件を満たすと最大50％・上限25万円になります。

ただし、動画編集スクールに通った人が、自動的に最大50％を受け取れるわけではありません。

受講する講座の指定状況や追加給付の条件を確認してください。

専門実践教育訓練給付金は最大80％

専門実践教育訓練給付金は、中長期的なキャリア形成に役立つ、専門性の高い指定講座を対象としています。

受講中は費用の50％、所定の資格取得・雇用条件を満たすと70％、さらに賃金上昇条件を満たすと最大80％が支給されます。

上限額は原則として年間40万円・56万円・64万円と、支給段階によって異なります。

ただし、すべての動画編集講座が専門実践教育訓練に指定されているわけではなく、最大80％を受けられる人も条件を満たした受講者に限られます。

種類	基本の給付率	条件達成後の最大給付率	上限額
一般教育訓練	20％	20％	10万円
特定一般教育訓練	40％	50％	25万円
専門実践教育訓練	50％	80％	年間64万円

※専門実践教育訓練の上限額は支給段階ごとに異なり、受講期間によって総上限も変わります。

離職中ならハロートレーニングも確認しよう

すでに仕事を辞めている人や、これから就職を目指す人は、ハロートレーニングも調べてみましょう。

ハロートレーニングは、求職者が就職に必要な技能や知識を学ぶための公的職業訓練です。

受講料は原則無料で、テキスト代などの実費を負担しながら職業訓練を受けられます。

Web制作やデザインなどの講座が募集されることもありますが、動画編集を専門とする講座が常に開講されているわけではありません。

公共職業訓練と求職者支援訓練の違い

ハロートレーニングには、公共職業訓練と求職者支援訓練があります。

公共職業訓練は主に雇用保険の基本手当を受給する求職者、求職者支援訓練は主に雇用保険を受給できない求職者などを対象としています。

どちらも就職に必要な知識・技能を学ぶための制度で、受講にあたってはハローワークでの相談や選考などがあります。

動画編集に関係する講座があるかは、地域と募集時期によって異なります。

条件を満たせば月10万円の生活支援を受けられる

求職者支援制度では、一定の収入や資産などの条件を満たすと、訓練受講中に生活支援を受けられます。

職業訓練受講手当は月10万円で、条件に応じて通所手当なども支給されます。

ただし、給付金を受けるには本人と世帯の収入・資産、訓練への出席状況など、複数の条件があります。

月10万円はすべての受講者が受け取れる金額ではないため、申込み前にハローワークで確認してください。

参考：厚生労働省「求職者支援制度のご案内」

動画編集スクールの補助金は誰が対象？働き方別に確認

自分の就業状況と学習目的を整理すると、調べるべき制度を絞り込めます。

現在の状況	まず調べたい制度	注意点
会社員で転職希望	リスキリング支援事業／教育訓練給付制度	講座指定と本人の利用条件を確認
会社員で副業希望	教育訓練給付制度	転職予定がなければリスキリング支援事業は原則対象外
パート・アルバイト	雇用条件に応じて両制度を確認	雇用保険加入歴や転職意思が重要
離職中	教育訓練給付制度／ハロートレーニング	離職からの期間や雇用保険加入歴などを確認
フリーランス・個人事業主	ハロートレーニングなど	雇用保険加入歴や求職状況による。リスキリング支援事業は原則対象外
学生・未就業者	就業状況に応じて公的訓練などを確認	対象者の要件を満たす必要がある

会社員は転職目的か副業目的かで変わる

現在の会社に勤めながら動画編集を学ぶ場合、転職する予定があるかどうかを考えましょう。

転職希望ならリスキリング支援事業、今の会社で働き続けるなら教育訓練給付制度を先に調べる方法があります。

ただし、教育訓練給付制度も雇用保険の加入歴や対象講座などの要件を満たす必要があります。

勤務先に副業規定がある場合は、動画編集の仕事を始める前に就業規則も確認しましょう。

パート・アルバイトでも対象になる場合がある

補助金の対象が正社員だけだと思っている人もいるかもしれません。

しかし、パートやアルバイトでも、企業との雇用契約や雇用保険の加入状況などによっては利用できる制度があります。

リスキリング支援事業では転職の意思、教育訓練給付制度では雇用保険の支給要件期間などを確認します。

勤務時間や契約内容だけで自己判断せず、スクールやハローワークに確認してください。

離職中でも教育訓練給付金を受けられる場合がある

教育訓練給付制度は、現在働いている人だけの制度ではありません。

離職後でも、雇用保険の加入歴や離職からの期間などの条件を満たせば、指定講座の給付金を受けられる場合があります。

原則として、雇用保険の被保険者資格を失ってから受講開始までの期間にも条件があり、妊娠・出産・育児・病気などによる延長制度もあります。

離職から時間がたっている場合は、受講を申し込む前にハローワークへ相談しましょう。

補助金を使うと動画編集スクールの受講料はいくらになる？

補助金を利用できると聞いても、実際にいくら支払うのかイメージしにくいですよね。

特にリスキリング支援事業では、税込の受講料と補助額の計算基準が異なるため、料金の見方に注意が必要です。

受講料22万円・44万円・88万円の場合を比較

リスキリング支援事業の補助額は、原則として税抜受講費用をもとに計算します。

税込22万円の講座なら、税抜20万円に対して講座修了分の50％を計算するため、補助額は10万円です。

さらに転職後の追加条件を満たした場合は4万円相当が加わり、補助合計は14万円となります。

以下の表は、消費税率10％の講座について、各段階での自己負担を単純計算した例です。

税込受講料	講座修了分50％相当	追加20％相当	最終自己負担額
220,000円	100,000円	40,000円	80,000円
440,000円	200,000円	80,000円	160,000円
880,000円	400,000円	160,000円	320,000円

※いずれも税率10％、受講費用の全額が補助計算の対象となり、両段階の条件を満たした場合の試算です。実際の割引・還元方法は事業者によって異なります。

税込88万円のケースでは、税抜80万円に対する50％が40万円、追加20％が16万円となり、合計56万円の上限に達します。

一方、転職後の追加条件を満たさなかった場合は、講座修了分だけで自己負担額を考える必要があります。

教育訓練給付金は一度受講料を支払うことが多い

教育訓練給付制度は、原則として本人が支払った教育訓練経費に応じて給付金が支給されます。

受講開始時に補助金分を差し引いて支払う仕組みとは限らず、先に受講料を用意する必要があります。

たとえば、一般教育訓練給付金の対象講座で受講費用が20万円なら、給付条件を満たした場合の支給額は4万円、最終的な自己負担は16万円です。

ただし、受講時には原則として20万円を支払うことになるため、手元の資金を確認してください。

一般教育訓練の試算	金額
対象となる受講費用	200,000円
給付率	20％
給付金	40,000円
最終自己負担額	160,000円

上記は全額が給付対象経費に含まれ、本人が受給条件を満たした場合の計算です。

教育訓練給付金は、割引や勤務先からの補助などがある場合、実際の給付計算に影響することもあります。

パソコン代や編集ソフト代も補助される？

動画編集を学ぶには、スクールの受講料だけでなく、パソコンや編集ソフトも必要になる場合があります。

しかし、受講に必要だからといって、パソコン代やAdobe製品の利用料がすべて補助対象になるわけではありません。

教育訓練給付制度では、一般的にパソコンなどの機器購入費は教育訓練経費に含まれません。

リスキリング支援事業でも、どの費用が補助計算に含まれるかは対象講座の契約内容を確認する必要があります。

補助金対象の動画編集スクールはどこ？確認したい3校

動画編集を学べるスクールのなかには、リスキリング支援事業の対象講座を設けているところがあります。

ただし、同じスクールでも、コースによって制度の対象・対象外が分かれることがあります。

以下では、動画編集に関連する講座について、補助金の適用を案内しているスクールを紹介します。

掲載する料金や制度の利用条件は変更されるため、申込み時点の対象講座・募集状況を必ず確認してください。

スクール	対象講座の例	主な特徴
STUDIO US	動画クリエイター総合コース	動画教材を中心に編集技術を学ぶ
デジタルハリウッド 専門スクール	動画クリエイター専攻など	編集・撮影・企画まで幅広く学ぶ
SHElikes	リスキリング支援対象プラン	動画編集を含む複数分野のスキルを学ぶ

STUDIO US｜動画クリエイター総合コースで学べる

STUDIO USは、オンラインで動画編集を学べるスクールです。

リスキリング支援事業に対応する動画クリエイター総合コースを設けており、動画編集を学びながら転職を目指す人が利用条件を相談できます。

動画教材を使って学習を進められるため、自分の生活に合わせて勉強したい人にも向いています。

項目	内容
主な学習内容	動画編集／映像制作など
補助制度	リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業
対象講座	動画クリエイター総合コースなど。申込み時点で要確認
注意点	受講料金・講座修了条件・転職支援の利用条件を確認

スタジオアスの料金は高い？買い切り・分割費用・他スクールとの違いを徹底解説 「スタジオアスの料金は高い？」 「買い切りと分割ではどちらがお得？」 スタジオアス（studio US）の受講を検討...

デジタルハリウッド専門スクール｜動画編集から企画・撮影まで学べる

デジタルハリウッド専門スクールは、動画編集や映像制作を学べるスクールです。

動画クリエイター専攻などにリスキリング支援事業の対象講座があり、編集だけでなく企画や撮影、映像表現も学べます。

PremiereやAfter Effectsなどのソフトを使うほか、動画広告や企業映像の制作に必要な知識にも取り組みます。

学ぶ範囲が広いため、将来的に動画制作会社への転職や映像制作の仕事を目指す人にも向いています。

項目	内容
主な学習内容	動画編集／撮影／映像表現／企画・構成など
補助制度	リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業
対象講座	動画クリエイター専攻／動画ディレクター専攻など
注意点	校舎・コース・募集時期による違いを確認

SHElikes｜動画編集とWeb系スキルを幅広く学びたい人向け

SHElikesは、動画編集やWebデザイン、マーケティングなど、幅広いデジタルスキルを学べるスクールです。

リスキリング支援事業に対応したプランがあり、所定の条件を満たすと受講料の負担を軽減できます。

動画編集だけでなく、SNS運用やデザインなど関連分野にも興味がある人に向いています。

項目	内容
主な学習内容	動画編集／Webデザイン／マーケティングなど
補助制度	リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業
対象プラン	リスキリング支援対象プラン。詳細は申込み時に確認
注意点	入会時の在職条件／受講修了要件／転職支援の利用条件など

SHElikesでは、対象プランへの入会時に在職していることや、転職希望があることなどが補助の条件に含まれます。

補助金対象の動画編集スクールを探す方法

制度の対象スクールを探すときは、広告や比較記事に掲載された「補助金対応」の文字だけで判断しないことが大切です。

補助金は制度ごとに指定する事業者・講座が異なり、申込み時期によって受付状況も変わります。

まず制度の公式ページで対象講座を調べ、その後スクールへ現在の募集状況を確認しましょう。

リスキリング支援事業は対象事業者から探す

リスキリング支援事業の対象講座は、事業の公式ページから調べられます。

受講したいスクールが採択済みの事業者か、動画編集に関連する講座を取り扱っているかを確認してください。

対象事業者であっても、すべての講座が補助金に対応しているとは限りません。

講座の名称や申込み条件が一致しているか、スクールの担当者へ確認しましょう。

公式窓口：リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業

教育訓練給付金は厚生労働省の指定講座を検索する

教育訓練給付制度を利用したい場合は、厚生労働大臣の指定を受けた講座を検索します。

講座名やスクール名、分野などで検索し、希望する講座が指定対象に含まれるか確認してください。

同じスクール内でも、教育訓練給付金の対象講座と対象外の講座があるため、講座名まで確認することが大切です。

あわせて、自分が給付金の受給条件を満たすか、ハローワークに相談しましょう。

制度案内：厚生労働省「教育訓練給付金」

スクールへの問い合わせ時に確認すること

補助金の対象講座が見つかったら、無料相談や問い合わせで詳細を確認しましょう。

特に確認したいのは、対象となるコース名、本人の受給条件、実際の支払額、申請方法、受講修了条件です。

契約後に補助金の対象外だとわかる事態を避けるため、申込み前に確認内容を整理しておきましょう。

必要に応じて、回答をメールなどで残しておくと、後から契約内容を確認しやすくなります。

動画編集スクールの補助金を申請する流れ

補助金の申請方法は、利用する制度によって異なります。

リスキリング支援事業は対象事業者を通じて手続きを進め、教育訓練給付制度はハローワークで所定の申請をおこないます。

どちらも受講を始める前に確認すべき条件があるため、契約や受講開始を急がないことが大切です。

リスキリング支援事業を利用する場合

リスキリング支援事業では、対象事業者のキャリア相談を受け、必要なスキルや今後の転職について話し合います。

その後、対象となる講座を受講し、所定の修了条件を満たすと、受講費用の負担軽減を受けられます。

追加20％相当の補助は、事業で認められた転職を経て、1年間継続して就業することなどが条件です。

実際の手続きや還元時期は事業者によって異なるため、契約前に確認してください。

教育訓練給付制度を利用する場合

教育訓練給付制度では、まず希望する動画編集講座が給付対象に指定されているか確認します。

そのうえで、雇用保険の加入歴などを踏まえ、自分が支給要件を満たすか調べましょう。

特定一般教育訓練と専門実践教育訓練では、原則として受講開始前の受給資格確認手続きが必要です。

一般教育訓練では原則として講座修了後に申請しますが、申請期限があるため事前に必要書類を確認してください。

受講料の領収書や修了証明書など、申請に必要な書類は大切に保管しておきましょう。

なお、教育訓練給付金の申請には電子申請を利用できる手続きもあります。詳しくは厚生労働省の支給申請案内をご確認ください。

動画編集スクールの補助金で注意したいこと6つ

補助金の対象になる講座でも、条件を確認せずに申し込むと、想定した金額の補助を受けられない場合があります。

また、受講料だけを見て選ぶと、必要な編集技術を十分に学べないこともあるでしょう。

①スクールではなく対象講座を確認する

補助金を利用するときは、スクール名だけでなく、申し込みたい講座が指定されているか確認しましょう。

同じスクールでも、補助金に対応するコースと通常料金のコースが分かれている場合があります。

また、講座の指定や募集状況は時期によって変わるため、過去の比較記事で対象だったことだけを根拠に申し込むのは避けてください。

②最大補助率を受けられるとは限らない

補助金の広告では「最大70％還元」「最大80％給付」などの数字が目立つことがあります。

しかし、最大補助率は追加条件を満たした場合の金額であり、すべての受講者に適用されるわけではありません。

リスキリング支援事業なら所定の転職・継続就業、専門実践教育訓練給付金なら所定の資格取得・雇用・賃金上昇など、制度ごとに条件があります。

条件を満たせない場合の支払額も確認してから、受講するか判断しましょう。

「最大補助額＝必ず受け取れる金額」と考えないようにしてください。

③申請期限や事前手続きを確認する

補助金を利用する際は、申請期限だけでなく、受講前に必要な手続きにも注意しましょう。

特定一般教育訓練や専門実践教育訓練では、受講開始前の受給資格確認手続きが原則として必要です。

また、講座修了後の給付申請にも期限があり、必要書類の提出が遅れると手続きに支障が出る場合があります。

受講開始日・修了日・申請期限を事前に整理しておきましょう。

④途中解約・未修了時の条件を確認する

仕事が忙しくなったり、家庭の事情が変わったりして、講座を最後まで受講できなくなる場合もあります。

しかし、補助金には講座の修了が条件となるものがあり、途中で受講をやめると想定した補助を受けられないおそれがあります。

スクールへの解約連絡だけで補助金の手続きが完了するとは限らないため、制度とスクール双方の条件を確認してください。

⑤ほかの補助制度との併用を確認する

補助金を使えば、いくつもの制度を組み合わせて受講料を大幅に安くできると思う人もいるかもしれません。

しかし、同じ受講費用に対して、国の補助制度を自由に重ねて利用できるわけではありません。

制度によっては、ほかの公的な補助を受けた費用が対象外となったり、補助額の調整が必要になったりします。

勤務先の資格取得支援制度や自治体の助成金を利用する場合も、併用条件を確認しましょう。

⑥転職・副業サポートの内容を確認する

動画編集スクールを選ぶときは、補助金の金額だけでなく、卒業後の働き方に合ったサポートがあるかも大切です。

転職を目指す人は求人紹介や面接支援、副業を目指す人はポートフォリオ制作や案件対応のサポートを確認しましょう。

転職支援が充実していても、副業案件の紹介には対応していないスクールもあります。

反対に、副業向けのスクールでも、企業への転職支援を受けられるとは限りません。

案件紹介に対応している動画編集スクール10選！学べるスキルや受講内容まで詳しく解説 「案件紹介に対応している動画編集スクールってある？」 「案件紹介をしてくれる動画編集スクールはどう選ぶべき？」 「動画編集っ...

補助金以外にも確認したい動画編集スクールの選び方5つ

補助金の対象であることは魅力ですが、スクールを選ぶ基準は費用だけではありません。

編集ソフトやカリキュラムの内容が、自分の目指す仕事に合っているかも重要です。

①学べる編集ソフトと制作ジャンルを確認する

動画編集スクールによって、学べるソフトや制作する動画の種類は異なります。

YouTube編集の仕事を目指すならPremiere Pro、映像演出にも取り組みたいならAfter Effectsなど、目的に合った学習内容を選びましょう。

ショート動画を編集したい人は、縦型動画の構成や字幕、SNS向けの演出を学べるか確認してください。

スクールの説明だけでなく、受講生の制作作品も見ておくと、学習後のイメージがつかみやすくなります。

②作品添削や質問サポートがあるか確認する

動画編集を学び始めると、カットのタイミングやテロップの見せ方、BGMの音量など、判断に迷う場面があります。

作品を添削してもらえるスクールなら、自分では気づきにくい改善点を知ることができます。

質問方法がチャットなのかオンライン面談なのか、回答を受けられる時間帯も確認しましょう。

③ポートフォリオ制作まで取り組めるか確認する

動画編集の仕事に応募するなら、自分が制作した動画をまとめたポートフォリオが役立ちます。

スクールで実際の案件に近い動画を制作し、作品としてまとめられるか確認しましょう。

基本操作の学習だけで終わる講座では、卒業後に自分で作品を作る必要があります。

どのような動画を何本制作するのか、添削や公開方法まで教えてもらえるかも比較してください。

④受講期間と学習時間が生活に合うか確認する

動画編集スクールを選ぶ際は、講座の受講期間も確認しましょう。

仕事と両立するなら、1週間に確保できる学習時間と課題の量が合っていることが大切です。

リアルタイム講義がある場合は、欠席時の振替やアーカイブ視聴に対応しているかも確認してください。

⑤補助金適用前の総額も比較する

受講料を比較するときは、補助金適用後の金額だけを見ないようにしましょう。

講座の通常料金、ソフト代、追加費用、補助を受けられなかった場合の支払額まで比較することが大切です。

同じ補助率でも、通常料金が高ければ自己負担額が大きくなる場合があります。

また、学習期間が長くなるほどソフトの利用料も増えるため、学習に必要な費用をまとめて計算しましょう。

補助金を使えない人が動画編集の学習費用を抑える方法4つ

動画編集スクールの補助金を調べたものの、対象条件を満たしていなかった人もいるでしょう。

しかし、補助金を利用できなくても、工夫次第で動画編集の学習費用を抑えられます。

ここでは、補助金を使えない人が動画編集の学習費用を抑える4つの方法を紹介します。

①無料の編集ソフトで基本操作を練習する

動画編集が初めてなら、無料の編集ソフトで基本操作を練習しましょう。

カット編集やテロップ挿入、BGMの追加などは、無料の編集ソフトでも学べます。

MacユーザーならiMovie、SNS動画ならCapCut、本格的な編集ならDaVinci Resolveの無料版などがあります。

まずは短い動画を1本完成させ、必要な機能がわかってから有料ソフトを検討するとよいでしょう。

②オンライン教材で必要な技術から学ぶ

動画編集の基本操作を独学で覚えたいなら、オンライン教材も役立ちます。

YouTubeの無料解説動画やオンライン講座を活用すれば、必要な編集技術から学習を始められます。

たとえば、Premiere Proのカット編集やテロップ作成など、苦手な操作に絞って勉強すれば、最初から高額な講座を契約する必要はありません。

ただし、古い教材ではソフトの画面や機能が現在と異なる場合があるため、対応するバージョンと更新時期を確認しましょう。

③分割払いでは総支払額を確認する

まとまった受講料を用意するのが難しい場合、分割払いに対応した動画編集スクールもあります。

分割払いなら月々の負担を抑えられますが、分割手数料によって総支払額が増える場合があります。

たとえば、広告に月額5,000円と書かれていても、支払回数が48回なら、手数料を含めた総額を確認する必要があります。

月額料金だけで判断せず、受講料の総額や支払回数、途中解約時の条件まで比較しましょう。

分割払いは受講料そのものを安くする制度ではないため、総支払額が予算を超えないか注意してください。

④案件対応まで学べるスクールを比較する

動画編集の副業を目指すなら、受講料の安さだけでなく、学習後に仕事へ挑戦するためのサポートも比較しましょう。

ポートフォリオ制作や案件対応、納品まで学べるスクールなら、仕事を始めるための準備を進めやすくなります。

特に、クライアントへの提案方法や修正依頼への対応、納期管理などは、編集ソフトの操作だけでは身につきにくい部分です。

自分が目指す働き方に合ったサポートがあるか確認し、受講料に見合う学習内容か判断しましょう。

なお、案件紹介のあるスクールでも、卒業後に必ず仕事を受注できるわけではありません。

紹介条件やサポート期間などを確認し、無理なく学習を続けられるスクールを選びましょう。

動画編集を仕事にしたいなら「むびるスクール」もチェック！

動画編集を副業やフリーランスの仕事にしたいなら、実践的な編集技術を学べる「むびるスクール」もおすすめです。

Premiere ProやAfter Effectsを使った動画編集に加え、実際の制作案件を想定した課題にも取り組めます。

受講料金やコース内容、補助金への対応状況は、オンラインの無料相談会で確認しましょう。

動画編集スクールの補助金に関するよくある質問【Q＆A】

最後に、動画編集スクールの補助金について、よくある疑問をまとめました。

対象者の条件や補助金の支給時期、転職しなかった場合の扱いなど、申し込む前に確認しておきたい内容を解説します。

Q1. 動画編集スクールは誰でも補助金を使える？

動画編集スクールの補助金は、誰でも利用できるわけではありません。

リスキリング支援事業では、企業などに雇用されていることや転職の意思などが条件となります。

教育訓練給付制度では、雇用保険の加入歴や指定講座の受講などが必要です。

現在の働き方と受講したい講座を確認し、対象になるか調べましょう。

Q2. 動画編集スクールの補助金は最大何％もらえる？

利用する制度によって補助率は異なります。

リスキリング支援事業は最大70％相当、教育訓練給付制度は講座の種類と追加条件によって最大80％です。

ただし、どちらも最大補助率を受けるには所定の条件を満たす必要があります。

制度の上限額も異なるため、実際の受講費用をもとに計算しましょう。

Q3. 副業で動画編集を始めたい人も補助金の対象になる？

副業目的でも、教育訓練給付制度の対象になる場合があります。

一方、経済産業省のリスキリング支援事業は転職支援を含む制度のため、転職の意思がなく副業だけを目指す人は原則として対象外です。

現在の会社で働き続ける予定なら、教育訓練給付制度の指定講座を調べてみましょう。

制度が使えない場合は、通常料金のスクールや独学も比較してください。

Q4. フリーランスや個人事業主でも補助金を使える？

企業との雇用契約がないフリーランスや個人事業主は、リスキリング支援事業の対象外です。

ただし、過去の雇用保険加入歴や現在の求職状況によっては、教育訓練給付制度や公的職業訓練を利用できる場合があります。

すでに独立している人は、過去の加入歴や離職からの期間も確認しましょう。

詳しい受給条件はハローワークへ相談してください。

Q5. 会社を辞めた後でも補助金を利用できる？

退職後でも、教育訓練給付制度の対象になる場合があります。

雇用保険の加入歴や離職から受講開始までの期間など、所定の条件を満たしているかが重要です。

一方、リスキリング支援事業は在職中の転職希望者などを対象とするため、退職してから初めて申し込む場合は原則として対象外になります。

退職前に受講を検討しているなら、制度の利用条件を先に確認しておきましょう。

Q6. 動画編集スクールの補助金はいつ受け取れる？

補助金が適用される時期は、制度やスクールによって異なります。

教育訓練給付制度では、原則として本人が受講料を支払い、所定の申請後に給付を受けます。

リスキリング支援事業では、対象事業者を通じて受講費用の負担が軽減されますが、適用方法は事業者ごとに異なります。

受講開始時に必要な支払額と、補助を受ける時期を契約前に確認しましょう。

Q7. 転職しなかった場合は補助金を返さなければならない？

リスキリング支援事業では、講座修了による補助と、転職後の追加補助が分かれています。

講座を適切に修了して所定の条件を満たした場合、転職しなかったという理由だけで、修了分の補助が一律に返還対象になる仕組みではありません。

ただし、転職後の追加20％相当は受けられず、ほかの受講条件への違反や不正受給などがあれば別の扱いとなります。

途中解約や未修了時の精算方法も、事業者へ事前に確認しましょう。

Q8. 補助金の対象スクールはどうやって探す？

まず、どの補助制度を利用したいか決めましょう。

リスキリング支援事業は対象事業者、教育訓練給付制度は厚生労働大臣の指定講座を検索します。

スクール名だけでなく、希望するコースが対象に含まれているか確認してください。

募集状況や申込み期限も変わるため、最後はスクールへ問い合わせましょう。

Q9. 教育訓練給付金とリスキリング補助金は併用できる？

同じ受講費用に対して、2つの公的制度を自由に重ねて利用できるわけではありません。

国の補助制度には重複受給の制限があるため、併用を前提とした受講料の計算は避けましょう。

スクール独自の割引や勤務先の学習支援制度を利用する場合も、給付対象となる経費が変わることがあります。

どの制度を利用するか迷う場合は、申込み前にそれぞれの窓口へ確認してください。

Q10. 動画編集スクールは補助金なしでも通う価値がある？

補助金を使えない場合でも、学習内容が自分の目標に合っているなら受講を検討してよいでしょう。

特に動画編集を仕事にしたい人は、作品添削やポートフォリオ制作、案件対応のサポートがあるかを確認することが大切です。

一方、趣味で短い動画を作りたいだけなら、無料ソフトやオンライン教材で十分な場合もあります。

受講料と学習内容を比較し、自分に必要なサポートがあるスクールを選んでください。

まとめ｜動画編集スクールの補助金は対象条件と自己負担額を確認しよう

動画編集スクールの補助金には、経済産業省のリスキリング支援事業や厚生労働省の教育訓練給付制度などがあり、利用する制度によって対象者や補助額が異なります。

リスキリング支援事業では最大70％相当の補助を受けられますが、追加補助には所定の転職・継続就業条件が必要です。

また、教育訓練給付制度では、雇用保険の加入歴や指定講座の受講などを確認しなければなりません。

スクールを選ぶときは、最大補助率だけに注目せず、実際の自己負担額や学習内容、卒業後のサポートまで比較しましょう。