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動画制作に利用できる補助金を紹介!国や自治体が行う補助金や助成金

動画制作に利用できる補助金を紹介!国や自治体が行う補助金や助成金-アイキャッチ

最近では企業や商品のPRに動画を活用することが増えていますね。

実際動画によるアプローチ方法にはメリットも多く、活用したいと考える企業が多いでしょう。

しかし動画制作には費用がかかるため、予算を考慮するとなかなか実行に移せない企業もあるのではないでしょうか。

実は動画制作には、要する費用を補助してもらえる補助金や助成金の制度が数多くあります。

そこで今回は、動画制作に活用できる補助金や助成金について、詳しく紹介します。

動画制作にかかる費用で困っている方は、ぜひ参考にしてみてください。

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動画制作で利用できる補助金や助成金とは?

動画編集の案件取れない方必見!案件の取り方やコツを詳しく解説-アイキャッチ

最近では動画制作を企業PR等に利用する企業も多く、今後動画制作を考えている企業も多いですよね。

動画制作が増加している理由には、動画制作において利用できる補助金や助成金が多いことも1つとしてあげられます。

事前に補助金や助成金について知っておくことで、より動画制作を身近にして効率的に活用できますね。

動画制作に利用できる補助金や助成金は多いですが、今回は主に以下について紹介します。

  1. 小規模事業者持続化補助金
  2. J-LOD⑤(コンテンツグローバル需要創出促進・基盤強化事業費補助金)
  3. 事業再構築補助金
  4. ものづくり補助金
  5. IT導入補助金
  6. 自治体の補助金

ではそれぞれの特徴について、より詳細に紹介するのでぜひ参考にしてみてください。

①小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金とは、日本商工会議所が小規模事業者等の取り組みや業務効率化を支えるために経費の一部を補助するものです。

小規模事業者が全て対象となるわけではありませんが、動画制作における補助金の中では対象者の範囲が広く、比較的利用しやすいと言われています。

具体的な動画制作としては、商品やサービスのPR動画といった事業の販路開拓の広告とした動画が対象です。

また小規模事業者持続化補助金には、主に「一般型」と「低感染リスク型ビジネス枠」の2つがあります。

「低感染リスク型ビジネス枠」では、小規模事業者が新型コロナウイルス感染症感染防止と事業継続を両立させるための取り組みを支援する事業です。

「一般型」であれば、商工会議所において書類申請が必要ですが、「低感染リスク型ビジネス枠」では商工会議所に行かなくても申請できます。

補助金の対象として条件を満たしている場合は、事業計画書や創業計画書を作成して、申請しましょう。

小規模事業者持続化補助金の対象者

小規模事業者持続化補助金の対象となる小規模事業者は、以下の通りです。

業種 従業員数
商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く) 5人以下
宿泊業・娯楽業 20人以下
製造業・その他 20人以下

また対象者の範囲は以下の通りです。

  • 会社及び会社に準ずる営利法人
  • 個人事業主であること
  • 一定の要件を満たした特定非営利活動法人

上記の通り小規模事業者持続化補助金の対象者は、商工会議所の管轄地域内において事業を行っている、小規模事業者や個人事業主、特定非営利活動法人です。

また、以下などは対象外となるので気を付けましょう。

  • 医師、歯科医師、助産師
  • 医療法人
  • 学校法人
  • 宗教法人
  • 任意団体
  • 一般社団法人、公益社団法人

NPO法人で対象となるには、認定NPO法人ではないこと、法人税法上の収益事業を行っていることが必要ですよ。

小規模事業者持続化補助金の対象経費

小規模事業者持続化補助金の対象経費は、主に以下の通りです。

  • 機械装置等費
  • 広報費
  • ウェブサイト費
  • 展示会等出展費
  • 旅費
  • 開発費
  • 資料購入費
  • 雑役務費
  • 借料
  • 設備処分費
  • 委託・外注費

上記の内で、動画制作で利用できる費用としては以下などがあります。

  • 広報費
  • 開発費
  • ウェブサイト費
  • 委託費・外注費

また、補助対象となる経費は以下を全て満たす必要があるので気を付けましょう。

  • 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
  • 交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費
  • 証拠資料等によって支払金額が確認できる経費

補助対象となる経費について、領収書はなくさないように大切に保管する必要があります

小規模事業者持続化補助金の上限額

小規模事業者持続化補助金の上限額は、通常50万円で補助率は3分の2となっています。

新設された特別枠の補助率については、賃金引上げ枠の赤字事業者についてのみ3分の4です。

特別枠の補助上限については以下が200万円、インボイス枠が100万円となっています。

  • 賃金引上げ枠
  • 卒業枠
  • 後継者支援枠
  • 創業枠

上記では、通常枠と特別枠のちどれか1つの枠のみ申請可能できます。

また小規模事業者持続化補助金は、販路開拓に必要となる経費のうち一部を補助するものとなります。

特別枠の概要については、公式ホームページに詳細が載っているので、一度確認してみましょう。

小規模事業者持続化補助金の申請の流れ

小規模事業者持続化補助金の申請には、商工会議所または商工会の支援や承認が必要です。

事業を行う地域によって、商工会議所か商工会かどちらの管轄なのか異なります。

事前に自分の申請先がどちらなのか、確認しておきましょう。

小規模事業者持続化補助金の申請前から補助金の入金後までの流れは、以下の通りです。

  1. 申請の準備
  2. 申請手続き
  3. 申請内容の審査
  4. 採択・交付決定
  5. 補助事業の実施
  6. 実績報告書の提出
  7. 確定検査・補助金額の確定
  8. 補助金の請求
  9. 補助金の入金
  10. 事業効果報告

上記の通りで小規模事業者持続化補助金の受取が完了します。

申請からの流れについて、事業者が実施する必要のある手順も多いので、やり方については細かく確認しておきましょう。

②J-LOD⑤(コンテンツグローバル需要創出促進・基盤強化事業費補助金)

J-LOD⑤

J-LODとは、コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金ともいわれ、企業や地方団体等のブランディングにおける補助金です。

ブランディングに特化した補助金であり、企業等のブランディング向上やコンテンツ産業の裾野を広げることを目的としています。

自社等の姿勢や理念に対して共感を呼ぶためのストーリー性のある映像制作を行う事業について、映像制作や発信等に必要な経費を支援します。

J-LOD⑤の実施期間は、2022年3月17日2023年3月31日までであり、事業完了期限は2023年2月28日、補助金支払期限は2023年3月31日となっています。

募集は2022年9月30日が最終締め切りなので、忘れないように注意が必要です。

補助金について審査結果の通知は、毎月最終営業日に応募を締め切った後1ヶ月以内に届きます。

応募締め切りまで期間がないので、気になる方は詳細をチェックしておきましょう。

J-LOD⑤の対象コンテンツや対象事業

まずJ-LOD⑤の対象の前提として、ストーリー性のあるブランデットコンテンツであることが必要です。

ストーリー性のある映像としては、以下のポイントが重要になります。

  • 宣伝的な意図が感じられない映像
  • エンタメ性がある映像
  • 観た人が共感できる映像
  • 映像の企業や自治体のファンになれる映像

ブランデットコンテンツであれば、ジャンルは問わず実写やアニメ、ドキュメンタリーなどあらゆるジャンルが対象となります。

また対象となるコンテンツは以下の通りです。

  • デジタル配信に適した長さのもの(最長15分)
  • 映像尺が4分を超えるものはダイジェスト版(4分未満の映像)の制作が必要

さらにJ-LOD⑤の対象となる事業は以下の通りです。

  • 主としてデジタル配信を行う映像の制作であること
  • ブランディングを目的として、事業者の姿勢や理念に対する共感を呼ぶストーリー性のあ
  • る映像を新たに制作する事業であること
  • 完成した映像を発信し、その効果を測定すること

上記の点を全て満たしている事業やコンテンツが対象となり、反対に以下のコンテンツは対象外なので気を付けましょう。

  • 製品やサービスの購買目的のコンテンツ
  • ストーリー性が無いまたは薄いコンテンツ
  • 企業姿勢や理念と結びついていないコンテンツ

J-LOD⑤の対象経費

J-LOD⑤では、主に以下の経費が対象となります。

  • 脚本費
  • 制作スタッフ人件費
  • 撮影機材費
  • ローカライズ費
  • トレーラー映像編集費
  • 旅費・交通費
  • 出稿費
  • 企画費
  • 効果測定費

上記の費用において、事業者自身が支出したもののみが対象となります。

ちなみに上記の企画費とは、コンテンツのPR効果を上げる専門家による企画費であり、コンテンツ自体の企画費とは異なるので注意が必要です。

対象経費には大きく分けて動画制作に関する費用、動画発信に関する費用、効果検証に関する費用があります。

費用によっては補助対象額に制限があるので、後ほど詳しく紹介します。

また、以下の経費等は対象外となるので気を付けましょう。

  • コンテンツそのものの企画費
  • プロデュース費
  • 社内人件費

対象外の経費は他にも多くあるので、気になる方は事前にチェックしておくことが必要ですよ。

J-LOD⑤の補助金の上限額

J-LOD⑤の補助金は、1社につき1,000万円が上限となり、補助率は2分の1です。

経費別に詳しい金額設定がされているわけではないので、全体でかかる費用を計算する必要があります。

しかし経費によっては制限がかかる場合があり、以下の経費は補助対象経費の15%以内とされます。

  • 出稿費
  • 企画費
  • 効果測定費

上記の企画費も、コンテンツ自体の企画費ではなく専門家による企画費を指します。

J-LOD⑤は公募型の補助金なので、選考があり選考通過した事業者の身に適用されますが、上限が1,000万円というのは、非常に大きい助けになりますね。

補助金額が最大規模ということは、J-LOD⑤の大きなメリットでしょう。

J-LOD⑤の申請の流れ

J-LOD⑤の応募資格は以下を満たしている法人です。

  • 日本法令に基づき設立された法人である、または地方自治体で定められた地方公共団体
  • 本業務を円滑に進行するために必要な組織人員等を有し、かつ資金等についての十分な管理能力を有している法人

上記の応募資格を満たしている法人は、J-LOD⑤の公式ホームページの応募受付システムから申請可能です。

申請するにあたって、事前に書類の準備が必要なので、募集要項を確認してから申請しましょう。

申請の流れは主に以下の通りです。

  1. 申請
  2. 選考
  3. 交付決定
  4. 確定検査
  5. 交付額の通知
  6. 補助金の支払

J-LOD⑤は期限前でも補助金の予算がなくなれば終了するので、早めの申請がおすすめですよ。

また公式ホームページでは、申請書類を記載するポイントについて紹介しているので、事前に確認しておきましょう。

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③事業再構築補助金

事業再構築補助金

事業再構築補助金とは、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、コロナ時代の経済社会に対応するために中小企業等の事業再構築を支援する補助金です。

そのため日本経済の構造転換を促すことを重視し、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、事業再編など挑戦を支援しています。

事業再構築補助金は令和4年度までの実施が見込まれているので、できるだけ早く応募準備することがおすすめです。

令和4年度での公募では補助金や補助率が過去最大規模となり、動画制作において非常に有効な補助金となります。

動画制作において補助金を探している方は、ぜひ活用したいですね。

事業再構築補助金の対象者

事業再構築補助金には以下の枠に分かれています。

  • 通常枠
  • 大規模賃金引上げ枠
  • 回復・再生応援枠
  • 最低賃金枠
  • グリーン成長枠

それぞれで対象者が異なるので、詳しく紹介します。

基本的に多くの企業は通常枠に当てはまるので、通常枠を必ず確認しておきましょう。

事業再構築補助金の通常枠の申請に必要となる要件は主に以下の通りです。

  • 売上げが減っている
  • 新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編に取り組む
  • 認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する

大規模賃金引上げ枠には、通常枠の要件に加えて以下のいずれかを満たす必要があります。

  • 補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から3~5年の事業計画終了までの間、事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引き上げること
  • 補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から3~5年の事業計画終了までの間、従業員数を年率平均1.5%以上増員させること

回復・再生応援枠には、通常枠の要件に加えて以下のいずれかを満たす必要があります。

  • 2021年10月以降のいずれかの月の売上高が対2020年又は2019年同月比で30%以上減少していること
  • 中小企業活性化協議会等から支援を受け再生計画等を策定していること

最低賃金枠には、通常枠の要件に加えて以下のいずれかを満たす必要があります。

  • 2020年10 月から2021年6 月までの間で、3か月以上最低賃金+30円以内で雇用している従業員が全従業員数の10%以上いること
  • 2020年4月以降のいずれかの月の売上高が対前年又は前々年の同月比で30%以上減少していること

グリーン成長枠の対象事業者は以下の通りです。

  • 事業再構築指針に沿った事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること (補助額3,000 万円超は金融機関も必須)
  • 補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均5.0%以上増加又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均5.0%以上増加の達成を見込む事業計画を策定すること
  • グリーン成長戦略「実行計画」14 分野に掲げられた課題の解決に資する取組として記載があるものに該当し、その取組に該当する2年以上の研究開発・技術開発又は従業員の一定割合以上に対する人材育成をあわせて行うこと

出典 : 中小企業庁 令和二年度第三次補正・令和三年度補正事業再構築補助金公募要領

事業再構築補助金の対象経費

事業再構築補助金の対象経費は、事業拡大につながる事業資産への相応の規模の投資を含み、本事業の対象として明確に区分できる必要があります。

また、原則交付決定を受けた日付以降に契約を行い補助事業実施期間内に支払いを完了している経費が対象です。

事業再構築補助金の対象経費は主に以下の通りです。

  • 建物費
  • 機械設置・システム構築費
  • 技術導入費
  • 専門家経費
  • 運搬費
  • クラウドサービス利用費
  • 外注費
  • 知的財産権等関連経費
  • 広告宣伝費・販売促進費
  • 研修費

上記の経費は事業再構築補助金の対象となりますが、より詳細については、事前に確認が必要です。

また応募時に計上した全ての経費が対象として認められるわけではないので、気を付けましょう。

交付審査に通った経費のみが対象となるので、応募時に本当に対象なのか、細かく確認しておくことが大切です。

事業再構築補助金の補助金の上限額

事業再構築補助金の補助金の上限額や補助率は、枠によって異なります。

通常枠の補助金の上限額は以下の通りです。

従業員数 補助額
20人以下 100万円~2,000万円
21人以上50人以下 100万円~4,000万円
51人以上100人以下 100万円~6,000万円
101以上 100万円~8,000万円

大規模賃金引上げ枠の補助金の上限額は以下の通りです。

従業員数 補助額
101人以上 8,000万円超~1億円

また通常枠と大規模賃金引上げ枠の補助率は、基本的に中小企業者等が3分の2、中堅企業等が2分の1です。

回復・再生応援枠と最低賃金枠の補助金の上限額は以下の通りです。

従業員数 補助額
5人以下 100万円~500万円
6人以上20人以下 100万円~1,000万円
21人以上 100万円~1,500万円

また回復・再生応援枠と最低賃金枠の補助率は、中小企業者等が4分の3、中堅企業等が3分の2です。

グリーン成長枠の補助金の上限額は以下の通りです。

補助額
中小企業等 100万円~1億円
中堅企業等 100万円~1.5億円

また補助率は、中小企業者等が2分の1、中堅企業等が3分の1です。

事業再構築補助金の申請の流れ

事業再構築補助金の申請をするには、認定経営革新等支援機関の支援の下、事業計画の策定、事業計画書の作成を行います。

その後の流れは以下の通りです。

  1. 申請をする
  2. 審査結果の通知
  3. 補助金の交付審査申請を行う
  4. 補助金の支払い

上記の流れで事業再構築補助金を受け取れます。

事業計画書は公式ホームページの採択事例集で紹介されているので、事前にチェックしておくことがおすすめです。

採択事例を確認し、事業計画書を作成する際に、足りない部分がないか照らし合わせてみましょう。

④ものづくり補助金

ものづくり補助金

ものづくり補助金とは国による補助金制度であり、中小企業などによる革新的サービス開発、試作品開発、生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援する補助金です。

ちなみに正式名称は、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金といいます。

ものづくり補助金は、補助額が高いことが大きな特徴ですが、補助金の対象として経営が安定している企業ということが他の補助金と異なる点です。

他の補助金には経営が難しくなった中小企業などを支援する目的が多いですが、ものづくり補助金は安定企業の更なる発展を目的としているので気を付けましょう。

補助金額は高いですが、審査の際も企業の安定性が重視されるので、注意が必要です。

ものづくり補助金の対象者

ものづくり補助金は中小企業や小規模事業者を対象としています。

中小企業の定義は法律で定められていて、ものづくり補助金も定義に則った中小企業が対象です。

そのため中小企業でも大企業が支配している企業は対象外となるので注意が必要です。

また一定の要件を満たすNPO法人は対象ですが、以下も対象外となります。

  • 財団法人
  • 社団法人
  • 医療法人
  • 学校法人

ちなみに法律で定められている中小企業の定義は以下の通りです。

業界分類 中小企業基本法の定義
製造業その他 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は 常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人
卸売業 資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は 常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人
小売業 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は 常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人
サービス業 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は 常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人

また、小規模企業者の定義は以下の通りです。

業種分類 中小企業基本法の定義
製造業その他 従業員20人以下
商業・サービス業 従業員5人以下

出典 : 中小企業庁 中小企業・小規模企業者の定義

また低感染リスク型ビジネスモデル枠については、通常枠に加えて補助対象経費全額における要件もあるので、確認が必要です。

ものづくり補助金の対象経費

ものづくり補助金には、以下の分類があり、それぞれで対象経費が異なります。

  1. 一般型
  2. 低感染リスク型ビジネス枠
  3. グローバル展開型
  4. ビジネスモデル構築型

ものづくり補助金の一般型とグローバル型の対象となる経費には、主に以下があります。

  • 機械装置・システム構築費
  • 外注費
  • 運搬費
  • 技術導入費
  • 知的財産権等関連経費
  • 原材料費
  • 専門家経費
  • クラウドサービス利用費

低感染リスク型ビジネス枠には、上記の一般型の経費に加えて以下の経費も対象となります。

  • 広告宣伝費
  • 販売促進費

グローバル展開型は、一般型の経費に加えて以下の経費も対象となります。

  • 海外旅費

ものづくり補助金は、広告宣伝費など幅広い経費に利用できるので、動画制作においても助かる補助金ですね。

ものづくり補助金の上限額

ものづくり補助金の上限額は、分類によって異なり、一般型は以下の通りです。

補助金 補助率
最大1,250万円
  • 中小企業 2分の1
  • 小規模事業者 3分の2

ちなみに、低感染リスク型ビジネス枠であれば、補助率が3分の2となります。

また一般型には、以下の3つの枠もあり、それぞれ以下の補助金と補助率となります。

  1. 回復型賃上げ・雇用拡大枠
  2. デジタル枠
  3. グリーン枠
補助金 補助率
最大750万円1,250万円
(グリーン枠のみ1,000万円から2,000万円)
3分の2

グローバル展開型の補助金や補助率は以下の通りです。

補助金 補助率
最大3,000万円
  • 中小企業 2分の1
  • 小規模事業者 3分の2

グローバル展開型は海外事業の展開や院バンド市場の開拓などに利用できる補助金です。

海外に関する事業において補助してもらえます。

ビジネスモデル構築型の補助金や補助率は以下の通りです。

補助金 補助率
最大1億円
  • 大企業 2分の1
  • 大企業以外 3分の2

ものづくり補助金の申請の流れ

ものづくり補助金の申請から支払いまでの流れは、主に以下の通りです。

  1. 事前準備
  2. 申請受付
  3. 採択通知
  4. 交付申請
  5. 交付決定
  6. 補助事業実施期間
  7. 確定検査
  8. 補助金の請求・支払い
  9. 知的財産権等報告・事業化状況報告

上記の流れでものづくり補助金を申請し受け取ることが可能です。

ものづくり補助金の申請に必要な書類には、主に以下があります。

  • 事業計画書
  • 決算書等
  • 賃金引上げの誓約書
  • 従業員数の確認資料
  • 労働者名簿

上記以外の資料として、枠によって必要な書類は異なるので、事前に確認しておきましょう。

またその他加点に必要な書類があるので、任意ですが用意しておくことがおすすめです。

⑤IT導入補助金

IT導入補助金

IT導入補助金とは、中小企業や小規模事業者、個人事業主が課題解決のためにITツールを導入する際に活用できる補助金です。

ITツールの導入による業務効率化等を目的としていて、経済産業省管理の下、一般社団法人サービスデザイン推進協会が運営しています。

基本として通常枠がありますが加えて、2021年からは低感染リスク型ビジネス枠やデジタル化基盤導入枠も追加されています。

そのためITツール要件やソフトウェア、ハードウェアなどより多くの費用が対象となるなど幅広いです。

ちなみにデジタル化基盤導入枠では、中小企業や商機の事業者などの会計ソフトや受発注ソフトといった導入の補助をすることで、企業間取引のデジタル化を目的としています。

IT導入補助金の対象者

IT導入補助金の対象者は、中小企業や小規模事業者に限定されています。

対象となる中小企業や法人に関しては、以下のように決められています。

業種 資本金 従業員
製造業・建設業・運輸業 3億円 300人
卸売業 1億円 100人
サービス業 5,000万円 100人
小売業 5,000万円 50人
ゴム製品製造業 3億円 900人
ソフトウェア業または情報処理サービス業 3億円 300人
旅館業 5,000万円 200人
その他の業種 3億円 300人
医療法人、社会福祉法人、学校法人 300人
商工会・都道府県商工会連合及び商工会議所 100人

また対象となる小規模事業者は、以下のように決められています。

業種 常勤従業員
商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) 5人以下
宿泊業・娯楽業 20人以下
製造業その他 20人以下

ちなみに上記に記載の無い法人の常勤に関しては、主たる業種に記載の従業員規模と規定されています。

IT導入補助金の対象経費

IT導入補助金の対象経費は、主に以下の通りです。

  • ソフトウェア購入費
  • クラウド利用料
  • 導入関連費

またデジタル化基盤導入枠については、上記に加えてハードウェア購入費なども対象となります。

デジタル化基盤導入枠のハードウェア購入費には主に以下などがあります。

  • PC
  • タブレット
  • プリンター
  • スキャナー
  • レジ
  • 券売機等

詳細に関しては、IT導入補助金2022の公式サイトで公開予定の一部ハードウェアを除くITツールが補助金の対象です。

ITツールでは、事前にIT導入支援事業者が申請し認定を受けたものが対象なので、覚えておきましょう。

また、通常枠の補助対象経費は最大1年分の補助ですが、デジタル化基盤導入類型の補助対象経費は最大2年分です。

IT導入補助金の上限額

IT導入補助金の上限額は枠で異なり、通常枠でもA類型とB類型でも異なります。

通常枠の補助金の上限と補助率は以下の通りです。

通常枠 補助金 補助率
A類型 30万円~150万円未満 2分の1
B類型 150万円~450万円以下 2分の1

デジタル化基盤導入類型の補助金と補助率は以下の通りです。

デジタル化基盤導入類型 補助金 補助率
デジタル化基盤導入類型 5万円~50万円以下 4分の3以内
デジタル化基盤導入類型 50万円超~350万円 3分の2以内

デジタル化基盤導入類型は上記に加えて、ハードウェア購入費の補助金と補助率が以下の通りです。

ハードウェア購入費 補助上限額 補助率
PC・タブレット等複合機器 10万円 2分の1以内
レジ・券売機等 20万円 2分の1以内

IT導入補助金の申請の流れ

IT導入補助金の申請は以下の流れで行います。

  1. 支援機関に経営課題や課題解決のためのITツールを相談
  2. 導入したいITツールや支援事業者を決定
  3. gBizIDプライムアカウントの取得
  4. SECURITY ACTIONの実施
  5. IT導入支援事業者の支援をうけて申請情報を作成し提出
    審査・採択
  6. ITツールを導入・活用
  7. 事業実績報告

上記のように申請を行いますが、「IT導入支援事業者の選定」と「ITツールの選択」が事前準備として必要なので早めに動くことが大切です。

また、交付決定の連絡が届く前に発注や契約、支払い等を行った場合補助金の交付を受けられないので、覚えておきましょう。

⑥自治体の補助金

動画制作で利用できる補助金には、自治体が独自で行っているものも多いです。

そこでこのトピックでは主に以下の自治体が行っている動画制作の補助金を紹介します。

  1. 東京都荒川区 魅力発信動画製作補助金
  2. 静岡県磐田市 企業採用紹介動画制作事業費補助金
  3. 北海道札幌市 札幌市映像制作助成金
  4. 東京都品川区 企業PR用動画作成経費助成

上記以外にも動画制作の補助金や助成金がある自治体は数多くあるので、自分に住んでいる地域の自治体にどのような制度があるのか、事前に確認しておきましょう。

今回は上記の4つの自治体の制度について紹介します。

①魅力発信動画製作補助金

魅力発信動画製作補助金は東京都の荒川区が行っている制度です。

動画サイトやホームページなどで、自社の強みや魅力などをPRするために行う動画制作にかかる経費を補助してもらえます。

対象者は荒川区内の中小企業に対してであり、製品やサービスを動画で発信する必要があります。

具体的な補助対象者としては、中小企業であることや同一年度内に当該補助金を受けていないことの他、法人都民税や個人住民住民税の滞納がない必要があります。

また補助経費は、PR用動画の製作経費や年度内に支払いが完了するものであり、以下は対象外です。

  • 自主製作の動画
  • 単純なイメージ映像
  • など

補助金額は上限10万円までで補助対象経費の2分の1となっています。

魅力発信動画製作補助金の申請受付は随時行っていて、動画制作事業者と製作委託契約を締結する前日までの申請が必要です。

参考 : 中小企業庁 中小企業基本法

②企業採用紹介動画制作事業費補助金

企業採用紹介動画制作事業費補助金は、静岡県磐田市が行っている補助金制度です。

市内中小企業等の人材確保の促進を目的として、企業の魅力や採用に関する紹介動画制作に必要な経費の一部を補助します。

申請期限は令和5年2月28日ですが、予算がなくなり次第終了するため、早めの応募がおすすめです。

補助対象者は主に以下の通りです。

  • 中小企業事業者、個人事業主または従業員数が300人以下の医療法人・社会福祉法人
    市内に事業所を有していること
  • 市税の滞納がないこと
  • 磐田市の就活専用サイトに採用情報の掲載や掲載予定があり、市内を勤務地とした採用を行うこと

加えて補助対象の動画は以下の通りです。

  • 短時間で視聴できる採用目的の動画
  • インターネット上に掲載する動画
  • 公序良俗に反さず政治や宗教を目的としない動画

また補助対象経費には、動画制作に要する委託費やレンタル料があります。

補助額の上限は10万円で補助率は2分の1となっています。

③札幌市映像制作助成金

札幌市映像制作助成金は、北海道札幌市が行っている制度で、自治体による映像補助金として国内最高峰となっています。

札幌市の映像制作の促進と映像産業を通じた産業の発展の取り組みの推進による、札幌市のブランド化や観光客の集客を目的としています。

札幌市の映像制作助成金には、以下の3つの種類があります。

  1. 国際共同映像制作助成金
  2. 映画・ドラマ制作助成金
  3. プロモーション映像制作助成金

助成金の種類によって、対象者や目的、補助金の上限額や補助率は異なります。

気になる補助金があれば、一度詳細を確認しておきましょう。

また北海道札幌市では、助成金に関する相談を通年行っているので、申請を検討している方は、まず相談することもおすすめですよ。

④企業PR用動画作成経費助成

企業PR用動画作成経費助成は、東京都品川区が行っている助成金制度です。

指定されている期間内に、自社のPR動画作成にかかった経費を助成しでもらえます。

対象者としては、品川区に本社や事業所をもつ中小企業です。

また上限額は20万円で助成率は3分の2となっています。

期間が過ぎていても、今後同じような自治体の制度ができる場合もあるので、常に確認しておくと良いでしょう。

対象者や対象経費など、詳細を確認し、期間内までに申込を忘れないように気を付けましょう。

補助金を活用して動画制作会社に依頼するポイント

ポイントを指す女性

補助金を活用して動画制作を依頼する際は、以下の点に着目して依頼先を決めましょう。

  • 動画制作の実績はあるのか
  • 得意分野や魅力な何か

動画制作会社によって、どのジャンルの動画制作が得意なのかは大きく異なります。

自社が作りたい動画の目的に合った動画を制作するには、確実に依頼先の実績や得意分野を確認するようにしましょう。

また動画制作を依頼する際は、事前に以下の項目を用意し、打ち合わせ時に伝えることが必要です。

  • 目的
  • 予算
  • 納期
  • ターゲット
  • 動画の長さや種類
  • 配信媒体

上記を伝えることで、スムーズな動画制作が可能になりますよ。

補助金を活用して動画制作を行うメリット

補助金を活用してまで動画制作を行うには、以下のメリットがあります。

  • 豊富な情報を伝えられる
  • 文字では伝えられない情報も組み込める
  • より具体的な魅力や特徴を紹介できる
  • SNSでも拡散しやすい

企業や商品、サービスの紹介を動画で行うことで、より具体的なイメージを伝えられます。

そのため、実際に使っているイメージや雰囲気、リアルさが分かり共感性を高められるでしょう。

視覚から多くの情報を取り入れられることで、印象付けることも可能なので、効果的なアプローチができますよ。

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動画制作には補助金を活用しよう!

動画制作で利用できる補助金や助成金は数多くあります。

補助額や対象となる経費も幅広いので、動画制作に十分に活用できるでしょう。

また動画制作に関する補助金や助成金は、自治体が独自で行っている制度も多いです。

今回紹介した補助金や助成金が利用できない場合は、自分の住む自治体に制度がないか確認してみましょう。

ちなみに動画制作を依頼した際に必要となる費用相場は以下の通りです。

補助金を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。

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